IT・デザイナー求人サイトのグラフィカルジョブが、デザイナーを目指す方のお役に立つ、業界の情報をお届けします。

グラフィックデザイナーと確定申告の実際

グラフィックデザイナーだけとは限りませんが、会社員の身分でも年収が2000万円を超えると、会社とは別個に確定申告をしなければなりません。また、年収が極端に少なければ確定申告をする必要はありません。しかし、通常の場合、まずまずの収入を得ているフリーランスのグラフィックデザイナーであれば、確定申告をしないでいると脱税行為になります。

確定申告とは、前年度の収入がいくら位だったかを自主的に税務署に申告することです。税務署はそれを精査して、その収入に対する税額を算出します。したがって申告をすればそれがそのまま鵜呑みにされることはありません。具体的には。税金額を確定するために申告書を提出しますが、通常は青色申告と言います。青色申告とは税務署が用意している申告書の表紙が青色の紙だからです。表紙が白い紙の場合は俗に白色申告と言いますが、現在では圧倒的に青色申告が多いのが実状です。

青色申告は、実はそう簡単ではありません。まず日々の収入と支出を記録する帳簿を作らなければならず、これを会計日記帳と言います。これを毎月記入しますが、その内訳はプライベートな支出を除きます。収入は銀行の預金通帳などに振り込まれた金額と、領収書を発行した金額になります。1月から12月までの12ヶ月分がその年度の申告書になります。収入と支出の項目と金額を計算して、その残りから自分の給料を差し引いた分が課税の対象になるのですが、問題は収入よりも支出の項目にあります。

支出は、プライベートと必要経費とに分けられます。たとえば、生命保険の保険料は必要経費ですし、クライアントまで出かけた時のタクシー代や電車代も必要経費です。さらに接待交際費という項目は一定の金額までは必要経費になりますから、クライアントとの飲食費は必要経費になります。なぜ必要経費にこだわるかと言いますと、この分は収入とは見なされないからです。
たとえば年間の収入が1000万円でも、このように必要経費をそこから除外していくと、場合によっては年収の対象になるのは500万円かも知れないのです。そうすると実際の年収は500万円として、それに所得税がかかり、住民税が割り出されます。ここは大切なところですから、自分でできなければ税理士に顧問の名目で頼んで青色確定申告をするようにしましょう。
これはフリーランスになった時点から始めなければなりませんが、安い顧問料で引き受けてくれる税理士をお友だちにしておくことをおすすめします。税理士は合法的な節税のプロだということを覚えておくようにしましょう。

この記事を書いた人

IT・デザイン・クリエイター向け求人サイト、グラフィカルジョブのライターです。デザイン業界に関する皆さんの疑問にお答えできる記事を投稿していきたいと考えています。

グラフィカルジョブで「グラフィックデザイナー」の求人を検索する